不倫の慰謝料請求をはじめ、総合的に離婚問題を手伝うのが弁護士。
法律事務所にはそれぞれ得意分野があります。離婚、不倫問題でお困りの方はそういった分野が得意な弁護士に頼みましょう。
ただ、離婚協議、調停、訴訟いずれの段階においても費用はかかります。費用対効果の点も重視していきましょう。
たとえば慰謝料請求で１００万円を回収できても弁護士費用と調査費用、裁判費用などでなくなってしまえば意味がないからです。初回の面談相談であれば３０分５０００円とういうところが多いでしょうから、まずはそういったものを気軽に利用しましょう。
これまで弁護士を利用したという人が知り合いにいるなら「相談して良かった」「弁護士をつける必要がなく自分で何とかできるとわかって安心した」という声がある事務所に行くと良いでしょう。
法律事務所がよく提供している一般的なサービスは以下の３パターンが多いようです。
離婚の弁護士相談
弁護士と１対１での相談が可能です。「離婚できるのか」「離婚を拒否できるか」「慰謝料は取れそうか」「養育費は？」「どのような証拠を集めるべきか」など離婚に関する、あらゆるご質問が可能です。
弁護士に依頼されない場合も今後どのような準備をすべきかアドバイスをもらえることが多いようです。
離婚でポイントとなるのは、証拠の有無と離婚の時期です。
現在離婚できる場合でも弁護士の目から見ると、今は離婚すべきではないというケースもあるそうです。
特に財産分与や養育費が問題となるケースです。
財産分与では夫婦それぞれの財産に対する寄与や財産確定の基準時によって金額が大きく変わりうるのです。自身の収入が少ない場合などは、あえて離婚せず別居を継続し婚姻費用を受け取っていた方が良いというケースも少なくありません。
また、養育費も夫婦の収入によって金額が変わります。
一方、慰謝料については証拠の判断が重要となります。時期は問題となりにくく、特に不倫の慰謝料請求については時効の問題もあるため着手は早ければ早いほど良いと言えます。
半数以上の方が面談相談で疑問を解消しご自身での解決が可能となっているという話もよく聞きます。
書類作成の依頼
自分で相手と話合うのは難しそうだが、費用は出来る限り抑えたいという方は書類作成のみを弁護士に依頼することも可能です。具体的には調停の申立書の作成や不倫相手に対する慰謝料請求の内容証明などです。
書類の作成手数料は事件を依頼する場合と比較して低額なことが多く成功報酬等は一切発生しないことが多いようです。
弁護士が作成した書面が届けば相手も真剣に対応する気になりますし、効果は大きいと言えます。
最近ではインターネット上に文案を載せているサイト等もありますが、離婚事件の内容は１件１件異なります。特に書面を出すことは効果もありますがリスクも伴います。書面は相手の手元に残るため、後に裁判などになった場合は証拠となります。
したがって書面を出す場合はミスは許されません。プロに任せることが重要です。
弁護士は豊富な離婚事件の担当経験を生かし、効果的な書面を作成します。
当然のことながら書面の作成にあたっては依頼者との十分な打ち合わせをおこない、発送前にも確認してもらうことも多いでしょう。自分で間違った書面を作成するぐらいなら弁護士に任せた方がよさそうです
離婚事件の正式な依頼
面談相談の結果、お客様ご自身での解決が難しい場合は弁護士への依頼をお勧めいたします。
弁護士への依頼をお勧めする事件は、「財産分与が争点となる事件」「慰謝料が認められるか微妙な事件」「離婚原因の有無がはっきりしない事件」「DV事案など本人対応が不可能な事件」などが考えられます。
また相手方に弁護士がついている場合も不利益な内容で和解させられないよう交渉力のある弁護士をつけるべきです。
依頼する場合の弁護士費用については事案の内容により異なるため相談時に説明しているところがほとんどです。費用の相場は以下の通りです。
- 着手金
離婚事件一律 ４２万円
調停から訴訟に移行した場合は＋１０万５０００円 - 報酬
親権や監護権など金銭的評価不能な部分 ４２万円
慰謝料や財産分与が問題となる事案は下記の表の弁護士費用を別途適用します。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| ３００万円をこえ３０００万円以下の部分 | ５％ | １０％ |
| ３０００万円をこえ３億円以下の部分 | ３％ | ６％ |
| ３億円をこえる部分 | ２％ | ４％ |
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