離婚までの流れ

結婚している夫婦が離婚する場合は、まずは夫婦で話し合いをおこない条件を定め、離婚届を作成して提出することになります。
離婚の条件は双方が合意すれば原則として自由に決めることができますし、まずは離婚だけして細かい条件はあとから話し合うという方法もあります(親権は例外で離婚時に決めなくてはいけません)。

ただし、あとから決めるというのは、あまりお勧めできません。一方が話し合いに応じないということも考えられるからです。

離婚時に決めておくべき主なものは、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面接交渉となります。

夫婦の話合いで決めるのが一番ですが、話し合いが難しい、折り合いがつかないという場合は離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停で話がまとまれば家庭裁判所で調停調書を作成し、離婚届を提出すれば手続きは終了です。

離婚調停で話合いがまとまらず不調になると、手続きは、いったんそこで終了します。当事者の一方または双方が、それでも離婚を望む場合は訴訟を提起することになります。

裁判は調停と異なり、話し合いではなく、書面のやり取りを中心に進められます。
概ね1ヶ月に1回の割合で期日があり、原告と被告が交代で主張をしていきます。争いが激しい場合は書面の応酬の後、証拠調べが行われます。証拠調べとは、証人尋問、本人尋問のことで、証言台の前に立ち、裁判官の前で証言をすることになります。

離婚事件は、財産問題や刑事事件とは異なり、当事者が元々は家族であったことや、子どもがいる場合は離婚後も事実上付き合いが続くということを考慮してか、裁判官から強く和解の打診があるケースがほとんどです。つまり、裁判官の和解の打診にも応じなかったものが尋問まで進むことになります。

証人尋問が終われば後は、判決を待つのみですが、通常は、ここでも裁判官より和解の打診があります。尋問前の提案と異なり、尋問で裁判官はある程度、心証を形成していますから将来出る判決の内容と同じ又は類似の内容となります。

裁判の途中で和解が成立すれば、調停が成立した場合と同様に、後は離婚届を提出して手続きは終了となります。
一方、和解が出来ず判決となった場合は判決が確定するまで手続きは終わりません。判決が確定するためには判決書が届いた日の翌日から14日間が経過することが必要です。
また、この期間内にどちらかが控訴した場合は、引き続き高等裁判所で審理をすることになるため、手続きは終了しないことになります。

離婚を話し合いで決める場合の手続き

調停や裁判をやらずに夫婦の話し合いで、条件がまとまった場合は内容を書面にまとめておくことをお勧めします。
特に公正証書にしておくことで将来相手が約束を守らなかった場合に強制執行ができるような書面の内容にしておくのが望ましいでしょう。

離婚後に条件を決める場合

離婚の条件はあらかじめ決めておいた方が良いと説明しましたが、既に離婚をしており、養育費や財産分与を求める場合はどうすべきでしょうか。

この場合は、離婚調停の場合と同様にまずは家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
養育費や財産分与について双方が合意すれば、調停が成立しますし、合意できない場合は審判に移行します。
審判では、訴訟と異なり、審判官が口頭で当事者双方に質問するという進め方が一般的です。

当事者間に争いがある場合は通常養育費は家庭裁判所が作成した算定表に基づき決定されます。また財産分与は実質的な婚姻期間中に形成した財産を2分の1ずつに分けるという結論に落ち着くことが多いでしょう。

既に離婚している場合の注意点としては時効の問題があります。
財産分与の時効は2年ですから既に離婚をしていて財産分与が未了の場合は早めの手続きが必要となります。
一方、養育費について取り決めがなかった場合は調停申し立て以前の養育費について支払い義務を認めた審判例もありますが、これが現時点で一般化されているとは評価できないように思います。
何より、養育費の額が溜まれば相手に資力があるかどうかも問題となってきます。やはり早めの対応が必要です。

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